庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
６項入湯税は742万4,000円で、前年度より158万2,000円増額となりました。 ７項都市計画税は6,071万5,000円で、前年度より312万5,000円減額となりました。 なお、町民税、固定資産税、都市計画税及び旧法による軽自動車税を合わせまして、809万3,000円の不能欠損処理を行っており、収入未済額は4,062万9,000円となっております。 決算書の２・３ページをご覧ください。
６項入湯税は742万4,000円で、前年度より158万2,000円増額となりました。 ７項都市計画税は6,071万5,000円で、前年度より312万5,000円減額となりました。 なお、町民税、固定資産税、都市計画税及び旧法による軽自動車税を合わせまして、809万3,000円の不能欠損処理を行っており、収入未済額は4,062万9,000円となっております。 決算書の２・３ページをご覧ください。
７項入湯税は584万1,000円で、前年度より239万9,000円減額となりました。 ８項都市計画税は6,384万円で、前年度より54万円増額となりました。 なお、町民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税を合わせまして、804万4,000円の不能欠損処理を行っており、収入未済額は5,246万7,000円となっております。 決算書の２・３ページをご覧ください。
◎町長 議員の考え方についても一定は理解したいというように思いますが、少し振り返ってみていただきたいのですが、梵天があったときにも入湯税相当分については町が還元するという形でやってきました。そういった意味では経営母体が変わってもある意味今回入湯税分と考えますと、約800万円強という数字になるわけですが、そのプラスアルファという考え方も含めてご理解いただければというように私は思っております。
◎総務課長 同じ目的税にも入湯税とかそれから国民健康保険税とかいろいろあります。国民健康保険税については特別会計を設定して充てているわけですが、その他の目的税もすべて特別会計にしなさいということではありません。そこはその自治体のその事業の内容ですとかいろいろな状況を勘案して設定するものであって、一般会計の中で行っている、それは多くの自治体がむしろそうであると思います。
市民税及び入湯税の減額並びに固定資産税の増額であります。 次に、国庫支出金の増額であります。生活保護に係る生活扶助費等負担金等の増額が主なものであります。 次に、県支出金の増額であります。山形県新生児特別応援金及び山形県中小企業緊急災害等対策利子補給補助金の計上が主なものであります。 歳出の主な内容は、一つには、総務費の増額であります。
例えば新型コロナウイルスの影響から町税の減収や入湯税の減収、あるいは使用料及び手数料等の減収などが考えられますが、まずは町では来年度の税収につきましてどのように判断を見込まれておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎税務町民課長 来年度の税収については現在見積もりの途中でございますが、まずは増える要素というものはなくて、まずいろいろな面で減収の要素の方が強いというふうに考えております。
一方、歳入としましては、入湯税1,316万3,000円の納付となっているところでございます。 次に、櫛引地域の櫛引温泉ゆ～Ｔｏｗｎでございますけれども、株式会社くしびきふるさと振興公社が指定管理者となっております。 平成27年度から平成29年度までの３年間は、３年平均して約28万円の黒字決算で推移しておりました。
これには当然入湯税は入れていませんので、それプラス入湯税が市に歳入として入ってきたと。 この差額、大きく差額があることが分かるわけですけれども、これに加えて今回調査する中で新たな疑問も見つかりました。平成30年、ゆぽかから市への納付の中に、施設改修分担金という項目があります。本来大家さんみたいなものですよね。市の施設で、市の責任で改修すべきものを運営会社が分担金を納付して直してくれる。
基準の考え方につきましては、市歳入となる温泉利用者が支払う使用料及び入湯税が施設の管理に必要な経費より連続して下回らないとしまして、仮にこの基準を３年連続で下回った場合には、行政財産から普通財産への移行を検討する。また、５年連続下回った場合は、施設の廃止を検討するというものでございます。
また、入湯税として２施設合わせまして年平均2,363万円の納付がございます。 一方、羽黒地域のやまぶし温泉ゆぽかでございますが、平成29年度は天井改修工事を原因とした施設休業による一時的な減少はあるものの、利用者は平成27年度から令和元年度まで年間約22万人の利用者を維持し、安定した推移となっております。
軽自動車税、市町村たばこ税、都市計画税及び入湯税は、いずれも僅かながら増収となっております。 令和元年10月からの保育料等が無償化されたことなどから、分担金及び負担金が2,747万4,000円の減、使用料及び手数料が１億2,816万1,000円の減となっております。 寄附金は、ふるさと寄附金の増や山形県沖地震の復興支援でお受けした寄附などで１億1,368万円の増となっております。
市税につきましては、市民税、固定資産税が増加し、軽自動車税、市たばこ税及び都市計画税についても増加した一方、入湯税は減少しました。 これらにより、市税の合計では、前年度に比べ１億7,974万1,000円の増となり、87億円を超える収入額となりました。なお、税目ごとの内訳につきましては、表にしてありますので御覧くださいますようお願いいたします。
しかし、市税につきましては、これまでの実績をベースに予算計上をしておりますことから、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により法人市民税や入湯税などの税収への影響や納税の遅延などが懸念されるところであり、市税収入の確保は非常に厳しい状況であると捉えざるを得ないところでございます。
業界団体から入湯税の還元について要望があるようだが、どのような対応を考えているのか。 ○観光戦略課長 入湯税は目的税であり、直接旅館に返すことはできないため、今回の補正予算に計上している宿泊施設への助成などでの還元を考えている。観光業はピラミッド産業であるため、頂点から優先的に様々な支援策をスピード感を持って講じていきたい。
執行部からは、天童市高齢者健康福祉施設の設置及び管理に関する条例の設定により、新たな施設の浴場に入湯する者の入湯税の課税免除に関して必要な改正を行うもの。
入湯税や雇用の部分を考慮して、またかんぽの宿が休館する中で、市としてこの施設に対してバックアップしていくことはできないものでしょうか。 （３）旧割烹小幡について。 まちのにぎわいと交流人口の増加を目指して建設するわけですが、運営には長期独占と指定管理が共存しております。
今回の改正は、高齢者健康福祉施設の設置等に伴い、入湯税の課税免除について必要な改正を行うとともに、字句の整理を行うものであります。 次に、議第90号天童市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、本条例において引用する法律の改正に伴い、法令の名称及び引用条項について改正を行うものであります。
その中で75円は町の方への入湯税として年間約700万円程度、町湯から税金として納入されているわけでございます。それらを考えるならば私はこの入湯税に相当する分の、やはり町としての補助とか、それらについては十分考えられるのではないかと思います。まして町民の理解も得られる内容ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎町長 なかなか担当課では答えにくい質問だろうと思ったので私がお答えします。
市税につきましては、市民税が増加したほか、軽自動車税、入湯税及び都市計画税が微増となりましたが、固定資産税は評価替えにより減少し、市たばこ税も減少しております。 これらにより、市税の合計では、前年度に比べ6,021万8,000円の増となり、85億円を超える収入額となりました。なお、税目ごとの内訳につきましては、表にしてありますので、御覧くださいますようお願いいたします。
市税の中には、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、都市計画税があり、目的税として国民健康保険税等があります。10年ほど前までは我が村山市、県内トップの税の徴収率を誇ったわけでありますが、ここ数年停滞していることが大変懸念されております。市民からの税収があって、村山市の発展に資する投資的事業や福祉事業ができるわけであり、税の徴収は極めて大切なわけであります。